インタビュー

CTOインタビュー

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内製化で加速するDX。日本郵政グループを支えるエンジニアリング

執行役員CTO(Chief Technology Officer)
伊藤 友紀
技術系スタートアップ企業で技術者として事業を牽引、上場を達成。その後複数企業のCTOとして技術戦略をリード、プロダクト開発、DX戦略などに関わる。現在JPデジタル社にてCTOとして開発戦略に従事。

日本郵政グループのDXを支えるエンジニアリング

──管掌されている領域（部門）を教えてください。

現在、私が管掌しているのは「エンジニアリング部」です。主な役割としては、日本郵政グループのDX推進に必要なシステム構築を手掛けています。お客さまが郵便局をより便利に利用できるシステムや、社員の業務効率化を図るための仕組みづくりなど、多岐にわたるシステム開発を行っています。また、2023年にJPデジタルの子会社として設立した株式会社Good Technology Company（以下：GTC）では執行役員を務めています。

 

──日本郵政グループのDX推進においてどのような役割が期待されていますか？

エンジニアリング部では、日本郵政グループ全体のDX推進における開発の中心的な役割を期待されています。

まず、ビジネス部門の支援です。要件定義のフェーズでシステムを提供する先の課題を的確に吸い上げ、システム設計に反映させる役割を担っています。

次に、システム開発の実行です。内製開発においては、設計から実装・テスト・運用まで一貫して手掛け、外部委託の場合は、成果物のレビューや受け入れテストを行っています。また、全体としては、品質と効率の最適化を継続的に行なっています。常に「Quality（品質）・Cost（コスト）・Delivery（納期）」のバランスを重視し、フロントラインのニーズに応えるシステムを提供することが重要だと考えています。

働き方と技術力を改革するGTCの役割

──別会社としてGTCを設立した目的は何でしょうか？

GTCを設立した目的は、内製化を推進し、実際に使う方々のニーズに正しく応えるシステムを提供することです。従来の開発スタイルにおいては、開発の多くを外部のベンダーに任せるため、細かなニーズを満たせなかったり、結果として納品されたシステムが実情とマッチしないこともありました。

また、働き方という面においては、エンジニアやスペシャリストが正当に評価される仕組みや、働きやすい環境が不足していた点も課題でした。これらの課題を解決するために、GTCでは次のような取り組みを行っています。

  • スペシャリストの評価制度を設け、組織の枠を超えた格付けによる公正な評価を実現。
  • 希少人材の確保を目的に、ジョブカテゴリーごとの給与テーブルを整備。
  • 自由な働き方を推進し、裁量労働制によるアウトプット重視の環境を提供。

こうした、エンジニアやスペシャリストの働き方をより重視した組織を構築することで、日本郵政グループのDX推進に貢献しています。将来的にはそのノウハウを外部にも展開し、日本全体のDX推進を支援していくことを目指していきます。

 

──GTCで手掛けた事例はどのようなものがありますか？

GTCはまだ設立2年目と若い会社ですが、いくつかの重要なプロジェクトに取り組んできました。これまでで一番大きなプロジェクトとしては“ゆうゆうポイント“という日本郵政グループ全体のポイントシステムの構築、その他日本郵政グループ内の他システムとの連携基盤の構築などを実施しました。

これらのプロジェクトは、日本郵政グループ全体の効率化やサービス向上に大きく寄与しています。今後も、さまざまな開発に関わっていきます。

ノウハウを活かしたDX推進を世界に

──今後、目指していることは何でしょうか？ 

私たちが目指しているのは、内製開発を中心とした開発スタイルの確立です。フロントラインと近いエンジニアが開発を手掛けることで、品質や納期といった課題を解消し、より実態に即したシステムを提供できると考えています。単なるSIerではなく、ビジネスに寄り添い、より良い製品・ソリューションを提供する企業として成長していくことを目指しています。

また、日本郵政グループでの開発で蓄積されたノウハウを外部企業にも展開し、GTCを通じて様々な業界のDX推進を支援していくことも視野に入れています。最終的には、日本国内にとどまらず、世界のDX推進にも貢献できるような企業を目指していきたいと思っています。

日本郵政グループ内でのDX推進に加えて外部展開を視野に入れることで、技術者が活躍できる場を広げ、日本全体のデジタル化に貢献していきたいですね。