株式会社ＪＰデジタル（以下「当社」といいます。）は、日本郵政グループ「プライバシーポリシー」を遵守するとともに、個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」といい、以下で定めるプライバシーポリシーを「本プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを実行いたします。
１．法令等の遵守
当社は、個人情報を取扱う際に、個人情報保護に関係する諸法令、国が定める指針および本プライバシーポリシーで定めた事項（以下「法令等」といいます。）を遵守いたします。
２．個人情報の利用目的
当社は、個人情報について、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いまた、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのある方法により個人情報を利用いたしません。
また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのある方法により個人情報を利用いたしません。
当社における個人情報の利用目的は以下のとおりです。
なお、個人番号については、法令に定める利用目的の範囲内でのみ取扱います。
- 当社が取り扱う業務、商品、サービスの販売等に係る契約のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等のため
- 当社が取り扱う業務、商品、サービスに関する各種ご提案及び情報提供のため
- 委託元会社から委託された業務の適切な遂行や提携会社等の商品、サービスの販売、各種ご提案及び情報提供のため
- 社員、派遣社員及び協力会社に関する採用、勤務管理及び業務委託等のため
- 法令に基づく権利の行使または義務の履行のため
- お客さま等からの問い合わせ、依頼に対応するため
- その他、上記(1)～(8)に付随する業務のため
３．仮名加工情報の取扱い
当社は、仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を公表いたします。
また、仮名加工情報の取得にあたり利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を公表いたします。
このほか、日本郵政グループにおいて仮名加工情報である個人データを共同利用させていただく際の利用目的は、こちらをご覧ください。
日本郵政グループにおける仮名加工情報の共同利用について
４．個人情報の取得
当社は、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。
５．個人情報の安全管理措置
当社は、取扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等を防止するため、以下のとおり保有個人データについて適切な安全管理措置を講じます。
（基本方針の策定）
保有個人データの適正な取扱いの確保のため基本方針を策定しております。
（組織的安全管理措置）
保有個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、従業者や委託先等を監督しております。
（人的安全管理措置）
従業者に対し定期的に教育・研修を実施しております。
（技術的・物理的安全管理措置）
保有個人データを取り扱う外国において従業者の入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、保有個人データへのアクセス管理を実施しています。
（外的環境の把握）
保有個人データを取り扱う外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
６．個人情報の第三者への提供
当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
また当社は、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項をあらかじめご通知、または公表させていただいたうえで実施いたします。
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き、第三者への提供および共同利用を行いません。
７．開示請求等の手続
当社は、法令等で定める保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正もしくは利用停止等のご請求または個人データの第三者提供記録の開示のご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。
８．お問い合わせ窓口
当社は、前項のお客さまの保有個人データに関するご請求ならびにその他の個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望およびお問い合わせについて下記窓口にて承ります。
９．継続的改善
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえて、個人情報保護のための管理体制および取組みについて継続的に見直し、その改善に努めます。
１０．個人データの管理について責任を有する者の名称並びに住所及びその代表者の氏名
株式会社ＪＰデジタル
代表取締役ＣＥＯ 飯田恭久
〒100-0004東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル3階
【お問い合わせ窓口】
株式会社ＪＰデジタル
個人情報相談窓口：03-6256-0062（代表）
（受付時間：午前10時から午後5時まで、ただし、土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）
株式会社JPデジタルの事業活動において、情報セキュリティへの取組みは重要な経営課題と考えます。 当社は「JIS Q 27001:2014」に適合した情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMS）を構築し、当社が取り扱うお客さまの情報資産及び当社の資産の保護と、セキュリティ事故の予防、及び情報セキュリティの継続的な向上に努めます。
社会とお客さまの信頼にこたえるために、下記の「情報セキュリティ基本方針」を定め、これを実施推進することを宣言します。
行動指針
- 情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応する。
- 全社員に情報セキュリティ教育の実施と方針の周知徹底をはかり、意識の高揚・維持に務める。
- マネジメントシステム及び、情報セキュリティに関する目的を設定し、定期的にレビューし、継続的に改善を実施し、維持する。
- マネジメントシステムを実行・維持・改善して行くために管理責任者に責任と権限を委譲する。
2023年7月28日
株式会社JPデジタル
代表取締役CEO 飯田恭久
2022.10.01制定
2023.07.31改訂
2024.04.01改訂
