日本郵政グループが挑むべき3つのミッション
JPデジタルが求めるDX人材とは
日本郵政グループが目指すデジタル変革への挑戦。郵便局が進化するための本質的なデジタル変革とは何か──最高情報責任者である柴田彰則にJPデジタルのミッション、求める人材像を聞いた。
日本郵政グループが取り組むデジタル変革への挑戦
2021年は、デジタル庁の発足など、DXという大きな波が日本社会全体に訪れ、日本郵政グループにおいても、DXに早急に取り組むべきという命題が課されている状況です。私自身は、2012年に外資IT企業から日本郵政へ転職し、入社以来システム部門の立場で、日本郵政グループのデジタル化に携わってきました。その経緯もあって、グループ横断的なDX施策推進を担う「日本郵政DX推進室」が2020年10月に発足し、その立ち上げから参画しています。
日本郵政グループは、郵便局を軸として、日本の社会インフラの一部を担う存在です。したがって、お客さまは「日本の国民すべて」となります。そのため、日本郵政グループのDXは、単純に「効率化すればいい」とか、「新規のデジタルサービスをやればいい」ということではないと考えています。日本郵政グループは上場企業でもありますので、利益追求や新規ビジネスはもちろん大事ですが、日本郵政グループのDXは単に自社のためではなく、社会全体をより便利にするもの、未来に向けて持続可能なサービスであるもの、であるべきだと考えています。
日本郵政グループ各社でもデジタル担当部署があります。しかし、グループ各社において、迅速かつ柔軟に取り組むことが、制度面や組織面で課題となっていました。また、グループ各社それぞれも、非常に大きな組織のため、どうしても個社視点の取組みになりがちで、グループとしての全体最適化の視点や、各社横断でのデジタル変革を伴う挑戦が難しい状況でした。これが、JPデジタルというDXに特化した組織が誕生した経緯です。
JPデジタルが担う3つのミッション
JPデジタルは郵政グループ内の独立した部隊として、新しい取組みに失敗を恐れず、積極的に挑んでいこうというチームです。その結果をグループに還元し、グループ全体のデジタル変革への起爆剤になりたいと考えています。
大きく掲げているミッションは3つです。1つ目は郵便局の窓口をデジタル技術でより便利なものにする「郵便局窓口のデジタル化」です。スマートフォンからの窓口予約、記入書類のペーパーレス化など、いわゆるOMO（Online Merges with Offline＝オンラインとオフラインの結合）を郵便局に取り入れていきます。2つ目がモバイル・Web戦略の見直しです。特にスマートフォンの圧倒的な普及が進む中、中心となるべきスマホアプリでの顧客体験価値を上げていこうと考えています。ユーザー意見を積極的に取り入れ継続的な改善を図っていきますが、2022年度中の本格リリースを計画しています。3つ目はデータ活用です。郵政グループには膨大なデータが存在していますが、あまり有効活用できていないのが現状です。その各データを紐付け活用することで、サービス向上に努めていこうという取組みです。
デジタル化はあくまで手段であって、目的ではありません。また、郵便局は子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の方が利用されるものです。したがって、単純にスマホアプリのメニューが増えればよいということではなく、郵便局窓口とデジタルサービスを融合し、あらゆる世代のお客さまから見て、郵便局のサービスがより便利で、より魅力的になることが、我々JPデジタルに求められている最大のミッションと言えるでしょう。
日本を変えていけるDX人材を育てる会社に
専門知識を持ったいわゆる「DX人材」を集め、育てていくのもJPデジタルの役割です。グループ内から優秀なスタッフを集めてスタートしたJPデジタルですが、今後は外部からスペシャリストを積極的に獲得していこうと考えています。
我々が現在求めている人材は、「さまざまなビジネス課題を実行、要件をまとめて企画化、開発・運用に至るまでの実践」ができる方です。必ずしもプログラマーやデータサイエンティスト技術系のスペシャリストだけを求めているわけではなく、ビジネス要件をまとめて具体的な企画を推進できる方も含め広く育てていきたいと考えています。言うなればその技術とビジネス両方に関心があり、なにがしかのスペシャリティがあり、一緒にグループの変革にチャレンジ意欲のある方が我々の求めている「DX人材」です。
現在のJPデジタルは20〜30代の若手中心で、ベンチャー企業のような環境です。嫌な上下関係はなく、自由に意見を言い合える雰囲気だと思います。私は日本酒の利き酒が趣味で、若いメンバーから良いお店に連れて行ってほしいと言われるのですが、コロナ禍でまだ実現できておらず・・・それが当面の目標ですね（笑）
いま、我々はさまざまな改善すべき課題を抱えており、そのような解決の取組み立ち上げからチャレンジしていくことは、代えがたい経験になるのでは思っています。また当社が担うチャレンジは郵便局全体のサービスにかかわるものでして、ひいては日本全体より便利にするものなので、その変化は、みなさんのご家族や、ご親族が体現できることで、他では味わえない手応え・やりがいを実感できるのは間違いありません。また、JPデジタルは、日本郵政グループ向けに止まらず、今後はグループ外の企業やサービスともコラボレーションして、新たな取組みの展開も計画していきます。
